XMは違法？金融庁の警告と無登録業者の意味｜使う側は罰せられるのか

XMは違法なのか。結論から言うと、XMを使っても利用者が罰せられる法律はありません。ただし、XMは日本の金融庁に登録しておらず、金融庁から無登録業者として警告を受けています。

罰せられるのは、登録なしで営業する業者の側です。口座を開いて取引する個人ではありません。そのかわり、トラブルが起きても日本の制度では守られません。

この記事では、金融庁のリストの記載、金融商品取引法の条文、XMの規約、海外の当局の登録簿をもとに、XMの違法性と、使う前に知っておくことをまとめます。

XMは違法？利用者と業者で答えが違う

「XMは違法か」という問いには、2つの意味が混ざっています。XMを使う人が違法になるのかと、XMという業者が日本の法律に反しているのか、の2つです。

XMを使う人：罰する条文は無い

金融商品取引法は、登録を受けずに金融商品取引業を行うことを禁じています。対象は業を行う側で、口座を開いて取引する個人を罰する条文はありません。

XMの口座を作ること、入金して取引すること、利益を出金することは、どれも利用者の側では罰則の対象になっていません。口座の作り方はXMの口座開設方法で解説しています。

XM（業者）：金融庁の登録が無い

XMは日本の金融庁に登録していません。日本に住む人を相手にFXなどの取引を勧誘するには登録が必要なので、金融庁はXMの運営会社に警告を出し、無登録業者のリストに載せています。

つまり「XMを使うと逮捕されるのか」への答えは「いいえ」、「XMは日本で認められた業者か」への答えも「いいえ」です。

XMが受けている金融庁の警告の中身

金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」というリストを公開しています。XMの運営会社は、このリストに次のように載っています。

XMの名前での警告は3回

同じリストには、XMの過去の運営会社も載っています。XMのサービス名で警告が出たのは、合わせて3回です。

リストの冒頭には「掲載されている無登録業者について、必ずしも、現在の無登録営業の状況を示すものではありません」という注意書きがあります。ただし、XMが金融庁の登録を受けた事実はなく、今も無登録のままです。

もう1つの運営会社であるFintrade Limited（モーリシャス）は、リストに載っていません。リストに載るのは、警告を出した時点で無登録営業が確認できた者だけです。載っていないことは、登録があることを意味しません。

「XM WebTrader」の警告はXMとは別の業者

「XM 金融庁」「XM 無登録業者」で検索すると、関東財務局の「XM WebTrader」というページが上位に出ます。これはXMに名前が似ている別の業者への警告で、XM本体への警告ではありません。

関東財務局は2024年9月25日に、ベリーズを所在地とする「XM WebTrader」に警告を出しました。備考には、サービス名がTradexfin Limitedの「XMTRADING、XMTrading」と類似している、と書かれています。

関東財務局の「XM WebTrader」のページを見る

XMの公式サイトのアドレスは「xmtrading.com」です。似た名前のサイトで口座を作らないよう、アドレスを確かめてください。

無登録業者とは｜罰則の対象は業者の側

無登録業者とは、金融庁の登録を受けずに、日本に住む人を相手に金融商品の取引を扱う業者のことです。根拠は金融商品取引法の2つの条文です。

第197条の対象は「登録を受けないで金融商品取引業を行った」者です。業者の側の罰則で、利用者には当てはまりません。

関東財務局は、海外の業者について次のように説明しています。

登録の有無で変わるのは、守られ方

金融庁に登録した国内のFX会社には、利用者を守るためのルールがかかります。XMのような無登録の業者には、このルールが及びません。

XMが高いレバレッジやボーナスを出せるのは、日本のルールの外にいるからです。その自由と引き換えに、日本の制度による保護はありません。

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XMの運営会社とライセンス

XMTradingのサイトを運営している会社は2つあります。どちらも海外の当局のライセンスを持っていますが、日本の金融庁の登録ではありません。

当局の登録簿で確かめた結果

ライセンスは、業者の説明ではなく当局の登録簿で確かめられます。2社とも、登録簿に名前があります。

• セーシェルFSAの認可業者の一覧（Capital Markets）に、Tradexfin Limitedの名前と、連絡先としてxmtrading.comのアドレスが載っている
• モーリシャスFSCの登録簿に、FinTrade Limitedが2020年12月28日付の投資ディーラー（引受を除くフルサービスディーラー）として載っている

どちらも日本の登録とは別の国の制度です。海外のライセンスがあることは、信託保全など日本の登録業者と同じ保護があることを意味しません。

日本の法人番号は無い

Tradexfin Limitedは日本で登記していないので、日本の法人番号はありません。国税庁の法人番号公表サイトで検索しても、該当はありません。

確定申告の書類などで支払者の法人番号を求められた場合の書き方は、税務署に確かめてください。

XMの規約に書かれている利用者の責任

XMの利用規約（Tradexfin Limitedの顧客契約書）には、法律や資金の扱いについて、利用者が知っておくべき条文があります。主なものは次の4つです。

法律の確認は利用者の責任とされている

XMの公式サイトの最下部にも、同じ趣旨の文があります。

XMは「勧誘していない。利用者が自分の意思で登録した」という立場をとっています。口座を作るかどうかの判断と、その結果は、利用者が自分で引き受けることになります。

分別管理はあるが、破産のときの保証は無い

XMは顧客の資金を会社の資金と分けて保管しています。ただし規約のリスク開示には、会社が支払不能になった場合、分けて保管した資金でも、ほかの債権者の請求から必ず守られるわけではない、と書かれています。

規約には、破産のときに顧客へ一定額を補償する基金についての記載はありません。国内のFX会社の信託保全とは、守られ方が違います。

なお、規約は英語版が正式で、日本語の説明は参考の扱いです。

違法でなくても自分で負う4つのこと

利用者が罰せられないことと、安心して使えることは別です。XMを使う場合、次の4つは自分で引き受けることになります。

1. 揉めたときの相手は海外の会社

出金や約定で争いになったとき、相談先はXMの苦情窓口（complaints@xmtrading.com）で、その先はセーシェルの裁判所です。金融庁や国内の紛争解決機関は、XMとの間に入ってくれません。

2. 海外FXの送金を扱わない銀行がある

銀行によっては、登録を受けていない海外のFX業者に関する送金を扱わないと、規定に書いています。入出金に使う銀行口座の扱いは、次の記事で解説しています。4社の国内銀行送金の現状は海外FXの国内銀行送金にまとめています。

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3. 利益は総合課税

国内のFXの利益は一律約20%の申告分離課税ですが、XMなど海外FXの利益は総合課税の雑所得です。ほかの所得と合算して税率が決まり、損失を翌年に繰り越すこともできません。

4. 使える入出金の方法が変わることがある

入出金の経路は、日本の法律や決済会社の方針で変わります。2026年は、国内銀行送金にかかわる法律が変わりました。次の章で説明します。

2026年12月以降、XMはどうなる？

2026年6月に改正資金決済法が施行され、海外の業者のために日本国内でお金を受け取って送る「収納代行」が、為替取引として規制の対象になりました。すでに営業していた決済会社への猶予は、2026年11月30日までです。

変わるのは入出金の経路で、XMで取引すること自体を禁じる法律ではありません。この改正でも、罰則の対象は無登録で送金を扱う事業者の側です。

国内銀行送金が止まった場合に備えて、カードや暗号資産など、ほかの入金方法も確かめておくと安心です。いまの銀行入金の手順はXMの銀行入金のやり方、12月以降の出金はXMの入出金と銀行口座の凍結にまとめています。

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XMの登録・ライセンスを自分で確かめる方法と相談先

ここまでの内容は、公開されている記録で誰でも確かめられます。

1. 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」で「Tradexfin」を検索する（スマホはHTML版でページ内検索）
2. セーシェルFSAとモーリシャスFSCの公式サイトの登録簿で、会社名を検索する
3. XM公式サイトの最下部で、運営会社の名前とライセンス番号を見る。利用規約の第1条で、契約する会社を確かめる

不安なとき・トラブルになったときの相談先

金融庁の相談室は、業者との間に入って解決してくれる窓口ではありませんが、無登録業者についての相談や情報提供を受け付けています。

XMの違法性についてよくある質問

まとめ｜利用者は罰せられないが、日本の制度では守られない

• XMを使う人を罰する法律は無い。罰則の対象は、登録なしで営業する業者の側
• XMは金融庁に登録しておらず、運営会社のTradexfin Limitedは2020年8月から無登録業者のリストに載っている
• ライセンスはセーシェルとモーリシャスのもの。信託保全や国内の紛争解決の制度は使えない
• 2026年12月以降に変わるのは入出金の経路で、取引そのものではない

この点を理解したうえで使うなら、口座開設は無料で、入金しなくても13,000円の口座開設ボーナスで取引を試せます。

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