FTMOは怪しい？違法？金融庁・運営会社と直近の口コミを確認

FTMO（エフティーエムオー）は怪しいのか、違法なのか。詐欺や違法と断定できる公的な記録は見当たりません。ただし金融庁の登録はなく、規約自身が「金融規制の対象外で、規制上の保護は受けられない」と書いています。

合格したあとや報酬を受け取ったあとに口座を終了されたという口コミも、直近で続いています。会社の公表だけで決めず、登記と決算書、規約の条文を見てから判断してください。

この記事では、公的な記録で確かめられた事実と、確かめられない部分を分けて書きます。気になるところから読んでください。

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公式サイト：https://ftmo.com/en/

FTMOは怪しい？確かめられたことと残るリスク

会社の存在と決算書は、公的な記録で確かめられます。一方で、適法かどうかを金融庁が判断した資料はなく、違反の判定が正しいかを外から確かめる手段もありません。「安全」とも「詐欺」とも言い切れないのが、確かめられる範囲の事実です。

参加費を払うときに負うリスクは次の3つです。

• 参加費は原則として戻らない（購入から14日以内で、まだ取引していなければ撤回できる。2-Stepは最初の報酬と一緒に返金される）
• 合格しても、違反と判断されると報酬を受け取れないことがある
• 日本の金融規制による保護は受けられない

撤回の手順と返金の条件は、FTMOの支払い方法と返金で解説しています。

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FTMOが怪しい・危ないと言われる5つの理由

不安の出どころは、仕組みそのもの、会社の場所と契約、直近の口コミの3つに分かれます。理由ごとに、事実と残るリスクを分けて整理します。

公式サイトの全ページの下には、FTMOが提供するのはシミュレーション取引と教育ツールだけで、FTMOの会社はブローカーではなく、預かり金も受け取らないという注記があります。隠している話ではありませんが、海外FXの感覚で読むと驚くところです。

FTMOは金融庁に登録している？無登録業者リストの結果

登録していません。金融庁が警告した無登録業者の一覧を全文で検索しても、令和8年10月23日更新の時点でFTMO・エフティーエムオーの名前はありません。登録もなく、警告もない、というのが今の位置づけです。

リストに名前がないのは「認められた」という意味ではない

金融庁はこのページで、掲載は警告書を出した時点で確認できた者に限られ、掲載されていない者でも無登録営業に当たる行為をしていることがあり得ると注意しています。名前がないことを、適法や安全の根拠にはできません。

同じ一覧に、プロップファームとして載った会社もありません。「プロップ」の語で見つかるのは、プロップトレーディング会社を名乗った別の無登録業者です。金融庁のサイトには、この業態が適法か違法かを示した資料も見当たりません。今は当局の見解が出ていない状態と受け止めるのが正確です。

OANDA証券の登録とFTMOは別

FTMOのグループは2025年12月1日にOANDAの買収を終え、日本のOANDA証券（関東財務局長（金商）第2137号）もグループ会社になりました。ただし、OANDA証券の登録はOANDA証券のFXなどの事業のもので、FTMO Challengeは登録の対象ではありません。規約2.1も、FTMOのサービスは金融規制の対象外と書いています。

OANDA証券のお知らせは、買収のあとも商号・登録番号・契約内容・預かり資産の管理体制に変更はないと説明しています。「グループに登録業者がいる」ことと「FTMOが登録業者になった」ことは別の話です。

OANDA証券とFTMOの窓口の違いは、FTMOの日本語対応で解説しています。

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FTMOは違法？規約の立場と利用者の罰則

違法と判断された記録は見当たりません。ただし、FTMOが日本の法律との関係を説明した公式のページもありません。日本向けに5つの法律の説明を出しているFintokeiとは、ここが違います。

規約に書かれている会社の立場

Challengeの規約の2.1は、サービスはどの国でも金融分野の規制の対象ではなく、チェコ国立銀行などの監督も受けていないので、金融分野の規制上の保護は受けられないと書いています。決算書でも、売上はトレーディングと投資の知識を高める研修の販売と説明されています。

金融規制の対象外と書いた規約2.1の原文（英語・クリックで開く）

利用者が罰せられることはある？

金融商品取引法の第29条は「金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない」と定めています。義務を負うのは事業を行う側で、無登録の業者を使った利用者を罰する条文ではありません。

注意が要るのは賭博罪です。刑法185条は賭博をした者を対象にしているので、業者だけの問題では片づきません。FTMOは日本向けにこの点を説明していません。プロップファームの利用者が賭博で摘発されたという公的な発表は見つかりませんが、判断が確定したという意味でもありません。個別の判断が必要なときは、弁護士に相談してください。

報酬の税金は別の話です。申告の考え方は、FTMOの出金方法の税金の章で解説しています。

海外FX業者・Fintokeiとどこが違う？

Fintokeiも同じデモ口座のプロップファームですが、規約の中身は違います。

参加費より多く失うことはありません。その代わり、海外FXなら口座に残るお金を引き出せるのに対して、FTMOの参加費は評価に落ちれば戻りません。Fintokeiの条文と口コミは、Fintokeiは怪しい？違法？で同じ形で整理しています。

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FTMOはどこの会社？11月に3社が1社へ合併

チェコのプラハに登記があるFTMO s.r.o.が運営しています。2026年11月1日に、グループの3社が合併して1社になりました。チェコの公開商業登記で、合併の記載と会社の情報を誰でも確かめられます。

公式サイトの会社情報（Imprint）も、合併に合わせてFTMO s.r.o.（登記番号 092 13 651）の1社だけの表示に変わりました。

合格後の規約は、まだ旧社名のまま

Challengeの規約は2026年11月1日版で、契約の相手をFTMO s.r.o.に書き換えました。前の版との違いは社名と言い回しで、ルールの中身は変わっていません。一方、合格後に結ぶFTMO Accountの規約は10月12日版のままで、合併で消えたFTMO Trading Global s.r.o.の名前が残っています。登記では、残った会社が消えた会社の法的な地位を引き継いでいます。

決算書で分かること

チェコの会社は、決算書を登記所の文書集に出します。FTMOのグループの会社も、監査を受けた決算書と年次報告書を毎年出していて、登記所のサイトで誰でも読めます。

2025年の年次報告書は、売上が前年より31%増えて約88億コルナ（1コルナ約7.3円で約640億円）になり、有料の注文が約127万件、新規登録が約140万件で、売上の約8割はリピーターによるものと書いています。一方で利益は前年の半分以下で、報告書自身も、予測できない経済と地政学の動きで利ざやが縮んだと説明しています。監査法人（Moore Audit CZ）は、決算書が適正に表示されているとする意見を出しています。

決算書には、将来の顧客への支払いに備えた引当金（2025年末で約10億コルナ）も載っています。ただし、トレーダー1人ひとりの報酬や、違反の判定の中身までは分かりません。数字は過去の実績で、これからの支払いを約束するものでもありません。

公式の数字と受賞歴で分かること

公式サイトは、2015年からの運営（登記上の設立は2014年）、世界で450万人超のトレーダー、6億5,000万ドル超の報酬、140か国超、250人超のチームを掲げています。Deloitte Technology Fast 50 Central Europe（2019〜2023年）やEY Entrepreneur Of The Year 2022なども受賞しています。成長の実績にはなりますが、金融の監督の代わりにはなりません。

FTMOは詐欺？お金の流れとFTMOを名乗る詐欺

詐欺と断定できる根拠は見当たりません。参加費は預け金ではなく、デモ口座での評価と報酬のサービスの料金です。報酬を受け取ったという口コミも多く、売上と利益は監査を受けた決算書で公開されています。

注文は市場に出ず、報酬は条件を満たした利益にもとづいてFTMOが支払います。参加費を払っても、合格や報酬が約束されるわけではありません。

FTMOを名乗る詐欺に注意

公式ブログのScam Alertは、FTMOの名前を使った詐欺に注意を呼びかけています。

FTMOはパスワードを聞きません。口座を他人に使わせることは規約の個人利用の違反に当たり、契約を解除される理由になります。

口座が終わる・報酬が出ない条件｜規約の条文

規約は、FTMOの判断で口座や契約を終わらせる権利を広く定めています。とくに合格後の契約には、どちらからでも理由なく解約できる条文があります。

理由なしの解約と報酬の扱いを書いた規約12.2.4〜12.5の原文（英語・クリックで開く）

禁止取引に当たるかどうかはFTMOの裁量で決まり（Challenge 7.3）、取引のアイデアごとのリスクや数量に上限を付ける措置もあります（7.6.6）。直近の★1で多かった「片張りと判定された」「1%の上限を付けられた」という訴えは、禁止取引のページとこの条文の項目に当たります。

理由なしの解約の場合は、規約上、報酬の条項が残ります。Fintokeiの規約が違反の疑いだけで報酬の権利も失うと定めているのとは違う点です。ただし、何を違反と判断するかはFTMOが決めます。

失格の条件はFTMOの失格条件、報酬の申請と出金拒否になるケースはFTMOの出金方法で解説しています。

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FTMOの評判｜直近3か月の口コミの実数

TrustpilotのFTMOのページは、約5.6万件で4.8です。2026年8月3日から11月2日までの3か月の投稿8,197件を、星ごとに数えました。

日本語の投稿は3か月で7件（★5が6件・★4が1件）で、★1はありません。★1の186件は英語が135件で、スペイン語・イタリア語・フランス語などが続きます。

★1の186件を1件ずつ読み、主な訴えで分けると次のとおりです。

「報酬を受け取った」と本人が書いたうえで、そのあとの口座終了や制限を訴える投稿が複数あります。どちらが正しいかは外から判断できませんが、合格後と報酬後の扱いに訴えが集まっているという点は知っておいてください。

星の数を読むときの注意

★1の186件のうち109件は企業の依頼によらない自発の投稿で、77件は依頼を受けた投稿でした。★5の最新20件は、すべて依頼を受けた投稿です。ページにも「顧客にレビューを依頼しています」「ネガティブなレビューに回答していません」「レビューの事実確認は行っていません」と表示されていて、★1の186件にFTMOの返信は1件もありませんでした。

紹介記事の読み方にも注意が要ります。FTMOには、紹介した人の初回の購入額の8〜20%を報酬とするアフィリエイト制度があり、紹介記事の多くはこの報酬を受けています。当サイトもこの制度の紹介リンクを置いています。

揉めたときはどうなる？裁判所と相談先

規約の原則はチェコ法とチェコの裁判所で、やり取りは英語です。まずメールで記録を残し、解決しなければ日本の公的な窓口へ相談してください。

準拠法・裁判所と英語でのやり取りを書いた規約18・20.2の原文（英語・クリックで開く）

苦情はまずFTMOへメールで

判定や不具合に納得できないときは、メールでFTMOに苦情を送ります。規約14.3は、30暦日以内の解決をめざすと書いています。手順は失格に納得できないときで解説しています。

個人情報の扱いの説明（2026年11月1日版）も、自動で判定された結果に納得できなければ、サポートに担当者による見直しを頼めると書いています。日本語の担当者にメールで相談することもできますが、規約上の正式なやり取りは英語です。

日本の裁判所に訴えられるのはどんなとき

民事訴訟法の第3条の4は、消費者の住所が日本にあれば、消費者契約に関する訴えを日本の裁判所へ起こせると定めています。同じ法律の第3条の7第5項は、将来の争いについて外国の裁判所だけを指定した合意は、消費者契約では効力が限られると定めています。

法の適用に関する通則法 第11条は、消費者が日本の強行規定を適用するよう事業者へ伝えれば適用されると定めています。ここでいう消費者は、事業のために契約する人を除きます。Challengeの購入は当てはまりやすい一方で、合格後の報酬の契約が消費者契約に当たるかは別の論点になり得ます。金額が大きいときは弁護士に相談してください。

相談先の使い分け

規約17.1のチェコ通商検査局（裁判外の解決）は、EUに住む消費者だけが対象で、日本から使える窓口ではありません。検索結果のAIの概要は「国民生活センターなどは介入しない」と書くことがありますが、越境消費者センターは国民生活センターが運営する、海外の事業者とのトラブルの相談窓口です（強制力はありません）。

買う前と揉めたときに残しておくもの

• 購入した日と、その時点の規約のPDF（契約の写しは会員ページにも保存される）
• 参加費の支払いと報酬の記録
• FTMOとのメールの全文（support@ftmo.com）
• 違反や口座終了を知らせる通知と、口座の画面

FTMOが向いている人・やめたほうがいい人

判断の分かれ目は、会社の裁量と規制の保護のなさを受け入れられるかです。参加費を失ってよいお金の範囲で試せるかどうかから考えてください。

迷っているなら、先に無料トライアルで試す方法があります。料金なしで何回でも使えるので、ルールと画面を確かめてから決められます。料金とプランの違いはFTMOの料金で解説しています。

FTMOでは、取引はデモ口座（架空の資金）のシミュレーションで行い、報酬は実際のお金で支払われます。評価の合格や報酬は約束されたものではありません。

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FTMOの安全性でよくある質問

まとめ｜登記と決算書と規約で判断する

• チェコの商業登記で会社を確かめられ、監査を受けた決算書も公開されている。詐欺や違法と断定できる公的な記録は見当たらない
• 金融庁の登録はなく、規約自身が金融規制の対象外と書く。OANDA証券の登録はFTMOのサービスには及ばない
• 2026年11月1日に3社が1社に合併した。合格後の規約は旧社名のまま
• 合格後の契約は理由なしで解約できる。直近の★1は合格後と報酬後の扱いへの訴えが多い
• 揉めたらまず英語のメールで記録を残し、188か越境消費者センターへ相談する

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